建設業許可申請の流れ

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▼建設業許可申請の手引き▼

①「経営業務管理責任者」（法人の場合は常勤の役員、個人の場合は事業主本人や支配人で経営業務を総合的に管理し、執行した経験などを持つ者）がいることです。経営管理責任者とは、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験を有したもののことです。経営業務管理者は以下のいずれかの要件に当てはまるものでなければなりません。

②専任技術者が営業所ごとにいることです。専任技術者とは業務について専門的な知識や経験を持つ者で、営業所に常勤してその業務に従事する者のことです。

※経営業務管理責任者、専任の技術者ともに常勤でなければならないことに注意が必要です。

③請負契約に関して誠実性をゆうしていることが必要です。

④請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有していることが必要です。

⑤最後に、欠格要件に該当しないことです。欠格要件とは以下のことです。

設立する会社の本店をどこに置くかは会社設立時に決めておかなければなりません。会社設立の登記申請は、本店の所在地を管轄する法務局でおこなうからです。ただ、賃貸借契約書等の確認はしないので正確な住所がわかれば登記はできます。もちろん、自宅兼事務所とすることも可能ですが、賃貸マンションの場合には契約上、事業の用としての使用が不可の場合もありますので、事前に大家さんに確認する必要があります。

建設業許可申請書類一式、建設業許可申請の手引書は、各都道府県の建設業課で購入することができます。また、国土交通省のホームページ、東京都ですと東京都都市整備局のホームページからもダウンロードすることができます。各都道府県によって建設業許可申請書類は用意する部数が違うので問い合わせてみるのもよいでしょう。

建設業許可申請書類の作成が終わったら、東京都であれば都庁相談コーナーで予備審査を受けましょう。ここでは、建設業許可申請に必要な申請書類がそろっているか、確認資料に不備がないかチェックをしてくれます。

予備審査を無事終えたら建設業許可申請書類の提出です。まずは窓口審査となります。ここでは建設業許可申請書類の内容を一点ずつチェックし、審査していきます。もちろん申請書類の欠落、申請内容の不備があれば受け付けてはもらえません。この窓口審査をとおれば、申請手数料を納め受付となります。

都道府県知事の許可の場合には２０～３０日、国土交通大臣の許可の場合には３カ月～４カ月が標準処理期間とされています。